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北海道4児死亡 車内に使い捨てライター、紙に引火か(毎日新聞)

 北海道厚沢部町社の山で2日夜、乗用車内に残された乳幼児4人が死亡した車両火災で、道警江差署は3日、燃えた車を同署に移送し、検証を始めた。運転していた父親の話では、車内には使い捨てライターのほか、紙くずやおむつなどが散らかっていたといい、何かしらの原因で引火して車内から燃え広がった可能性があるとみて調べている。

 同署によると、死亡したのは函館市桔梗1、無職、棚橋智也さん(24)の▽長女歩夏(あゆか)ちゃん(3)▽長男旬汰(しゅんた)ちゃん(2)▽双子の男児の諒央(りおん)ちゃんと翔央(かおん)ちゃん(ともに7カ月)とみられる。4日に司法解剖して詳しい死因を調べる。

 江差署に運ばれた車は、グレーだった車体の色も分からないほど変色し、内部はシートも含めほとんどが燃え尽きていた。現場の町道は路面が黒く焼け焦げ、窓ガラスの破片が散らばっていた。

 同署の調べでは、火災は棚橋さんが厚沢部町の実家に立ち寄り、エンジンをかけたまま家の前に止めた車に子供を残していた約30分間に発生。厚沢部消防署員が到着した時は、火柱が上がり、車は激しく炎上していた。棚橋さんは「子供が寝ていたので車内に残した。ドアのロックはしていなかったと思う」と話しているという。

 また棚橋さんは出火に気づき、左右のスライドドアを開けて3列シートの2列目にいた諒央ちゃんと翔央ちゃんをチャイルドシートごと引き出そうとして右手に軽いやけどを負ったという。歩夏ちゃんと旬汰ちゃんは、3列目のシートに折り重なって倒れていた。

 近所の住民によると、棚橋さん一家は、たびたび棚橋さんの母親や祖母が住む実家を訪れていた。妻の季(ゆき)さん(21)は、仕事のため函館市内で車を降りていた。【水戸健一、岸川弘明、佐藤心哉】

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 ヒゲを生やしていることを理由に人事評価を低くされたのは人権侵害にあたるとして、従業員の男性(58)が郵便事業株式会社(日本郵便)に慰謝料など計約160万円を求めていた訴訟の判決が26日、神戸地裁であり、矢尾和子裁判長は「ヒゲは身だしなみ基準に違反しない」として、日本郵便に約38万円の支払いを命じた。原告の男性は「長年手入れをしてくるなど愛着のあるヒゲ。人事評価の違法性が認められうれしい」としている。

 訴状などによると、男性は昭和45年から郵政事務官として神戸地方貯金局(現・神戸貯金事務センター)に勤務。平成17年、神戸市内の郵便局に配置換えとなった際、上司から昭和60年ごろから生やしていたヒゲをそるように指示されたが、従わなかった。

 これにより、男性は「従来の業務である窓口業務から外され、さらに身だしなみ基準に違反しているとして人事評価の点数を減らされるなど、不当な扱いを受けた」と主張し、人事評価により減らされた手当や慰謝料などを求めていた。

 郵便事業株式会社近畿支社は「判決理由などを検討し適切に対処したい」としている。

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 音楽雑誌「ADLIB(アドリブ)」が休刊する。1973年に創刊され、日本で数少ないジャズ系音楽雑誌として親しまれてきたが、音楽業界の業績悪化やインターネットの登場に押され、抗うことはできなかった。音楽雑誌業界は90年代後半以降、「冬の時代」が続いている。

 2010年3月19日に発売された「ADLIB」4月号で、次の5月号でもって休刊する旨が発表された。発行元のスイング・ジャーナル社によると、70年代後半から90年代の最盛期には20万部を発行することもあったが、近年は低迷。インターネットの登場や、昨今の音楽業界の不況と、それに伴う広告収入の減少などが響き、休刊を決定するに至った。

■90年代後半以降、休刊相次ぐ

 同誌は1973年に創刊。ジャズ、フュージョンを中心にAORやソウル、ニューエイジなど「大人が聴く音楽」を扱うことで知られる。最新号の表紙はギタリストのジェフ・ベック。特集の「J-フュージョン最新事情」では、T-SQUAREなど日本のフュージョン系ミュージシャンのライブ情報を掲載している。

 編集部によると、4月19日に発売される最終号では、37年の歴史を振り返る特集を組む予定だという。

 音楽雑誌業界は90年代後半以降厳しい状況が続いている。98年に40年以上の歴史を持つ「ミュージック・ライフ」が休刊したのを皮切りに、「音楽と人」「Pop Beat」「GiRL POP」など数多くの有名誌が姿を消した。

 今回の「アドリブ」休刊に関して、音楽評論家の加藤普さんは、

  「日本でジャズを扱っている月刊の音楽誌は『アドリブ』のほかに『Swing Journal』や『jazz Life』など数誌しかないのですが、そのうち1つがなくなるという意味では衝撃ですね。残り少ない絶滅危惧種みたいに思っていたのが遂になくなってしまいました」

と語る。

■ネットの登場で雑誌の役割なくなる

 ジャズ雑誌の多くは、ジャズ喫茶がまだ日本に多くあった70年代に創刊している。『アドリブ』は最盛期に発行部数20万部(公称)を誇った。だが、90年代後半に雑誌全体の売上が減少し始める。CD売上も同時期から減少し続け、レコード会社も雑誌に広告を出す余裕がなくなってしまった。加えて、インターネットの登場だ。加藤さんは、

  「雑誌にはストックしてアーカイブ化するという役割がありましたが、ネットを見るといつでも情報を手に入れられるんです。ジェフ・ベックで検索すれば、それこそ60年代のヤードバーズ時代から見ることができます。素人の情報でもプロより詳しく書かれていることもありますし、もう机の上に雑誌をストックする必要はないんです。寂しいですが、今回の休刊も、時代の流れの象徴でしょうね」

と話している。


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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。

 最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。

■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数

 枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
 省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療・介護・年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。


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開港1週間茨城空港の暗い未来 格安航空会社誘致も「色よい返事なし」(J-CASTニュース)

 国内98番目の空港として茨城空港がオープンしてから一週間がたった。初日には大勢の見物客が詰めかけ、ハワイや台湾への記念フライトも飛ぶにぎやかさを見せたが、定期便はソウル便のわずか1本だけ。

 4月に神戸便が就航するものの、後は「単発」のチャーター便だけで、訪問者数は開港1週間で早くも減り始めた。新空港の生きる道はあるか。

■格安航空目当てのローコスト空港

  「世界へ拡がるネットワーク」

 2010年3月11日の開港と同時にリニューアルされた茨城空港のウェブサイトには、こんな言葉とともに、茨城からグアム、中国、韓国、フィリピンへと路線が延びていく地図が描かれている。

 だが、現実は「世界へ拡がる」とはほど遠い。これら海外への路線は韓国・ソウル便を除いてチャーター便。ハワイや上海、セブ島の便は1回のツアーだけだ。定期便は、アシアナ航空のソウル往復(週7便)と、4月から就航するスカイマークの神戸往復(同)の2便のみ。1回限りのチャーター便まで含めないと、あまりに寂しすぎるということらしい。

 茨城空港は生き残り策として、格安航空会社(LCC)の誘致を念頭に、空港の建設時からローコストの取り組みを進めてきた。普通の空港では、利用者は搭乗の際に空港ビルのゲートからボーディングブリッジを通って航空機に乗り込む。しかし茨城空港はブリッジを使わず、ターミナルから歩いて航空機まで移動し、タラップを使って乗降する。そのためブリッジ用の設備や移動用のバスの購入・維持費が必要ない。

 ターミナルビルも、国内線と国際線の出発・到着ロビーをすべて1階に集約し、係員を減らして人件費を抑えた。航空機は、けん引車を使わず自走して駐機できるようなつくりになっており、専用車両のコストをかけない。発着料も安く設定して、航空会社を多く取り込もうともくろむ。

■ジェットスター航空「現段階で予定はない」

 この路線はうまくいくのか。茨城県企画部空港対策課に聞くと、中国やフィリピンなど複数のLCCと就航を交渉しているとのこと。LCC大手エアアジア(マレーシア)もそのひとつだ。2年ほど前に同社CEOが来日したが、交渉は今も継続中で、色よい返事はもらえていない。一方、日本に就航しているLCCのひとつ、ジェットスター航空(オーストラリア)に茨城空港への定期便就航の可否をたずねたところ、「そういう話は聞いていないし、現段階で予定はない」と言う。

 空港対策課は、「もちろん就航対策は第一の命題だが、飛行機の乗り降りだけでなく、空港を地域振興の核にしたい」と話す。開港後にターミナルビル内で地元の農水産物の産直市や、コスプレ大会まで実施したのはその一環だ。

 開港日は旅客と見物客合わせて8000人、最初の日曜日となった3月14日には1万1500人が空港を訪れたが、3日後の17日には3000人にまで減少した。空港側では今後も団体見学ツアーや物産展、さらには「婚活・ウエディングパーティー」の実施を企画しており、あの手この手で訪問客の足をつなぎとめようと必死だ。

 肝心の定期便の誘致は「地道な努力しかない」(空港対策課)のが現状。海外、特にアジアのLCCにターゲットを絞るが、「アシアナ、スカイマークの二つの定期便がどのくらい搭乗率をキープできるかが、今後の路線拡大の試金石になるだろう」と空港対策課は話している。


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 大阪市立斎場(火葬場)の職員が、葬儀業者に便宜を図っていたとされる問題で、火葬を担当する職員のおよそ半数が、業者からの「心付け」として現金を受領していたことが17日、市環境局の内部調査で分かった。心付けのやりとりは平成14年に禁止されたが、水面下で継続され、組織的に容認していた疑いが強い。

 市は担当の技能職員40人余りから聞き取り調査を実施。関係者によると、このうち20人近くが、禁止後も心付けを受け取っていたことを認めた。金額は1件千円〜5千円で、月に数万円程度の副収入があった。ただ、業者への便宜供与は否定しているという。

 市立斎場では14年まで、慣例的に心付けのやりとりが行われ、各職員が受領した心付けをいったんプールし、勤続年数に応じて再配分していた。年長者で月20万〜30万円、年次の浅い職員で月数万円を受け取っていた。

 市は14年5月、「不適切な行為」として心付けを禁止するとともに、担当職員36人を文書訓告処分としたが、その後も10社前後の業者が、非公式に現金を渡していたという。

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 民主党の小沢一郎幹事長は15日、党本部で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「政府が決定することに党としてとやかくいうことは今後もない」と述べ、政府の決定を見守る考えを示した。

 沖縄県内への移設となった場合、社民党の連立離脱を招くとの見方については「(社民、国民新の)両党の党首が閣内にいるのだから、(鳩山由紀夫首相を加えた)3人で話し合って、いい解決策を見いだせばいい」と述べた。

 また、13日の民主党岐阜県連大会で小沢氏の幹事長辞任を求める動議が出されて一時紛糾するなど、小沢氏の求心力が低下し、参院選候補の擁立に遅れが出ているとの見方について「候補者擁立は非常に順調に進んでいる」と反論。求心力低下の指摘には「あなた方(メディア)で判断することだ」とつっぱねた。

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 国内98カ所目の空港となる茨城空港(茨城県小美玉市)が11日、航空自衛隊百里基地との共用飛行場として開港した。第1便となる神戸発のスカイマーク記念便(177席)は午前9時40分に到着。記念撮影などをする乗客が多く、予定より約40分遅れの同10時46分に折り返し機が飛び立った。

 同空港は羽田や成田とすみ分け、格安航空会社(LCC)の拠点となる「首都圏第3空港」を目指すが、定期便は韓国・アシアナ航空のソウル便とスカイマークの神戸便がそれぞれ1日1往復するのみ。アクセス整備も追いつかず、需要拡大が不安視されている。

 それでも11日は記念便のほか、旅行会社が企画した台北往復とハワイ行きの各チャーター便など計5機9便のフライトが組まれ、空港はにぎわった。航空会社などによると、9便とも予約は満席という。【高橋慶浩】

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 民主党の小沢一郎幹事長は9日、名古屋市で記者会見し、参院選愛知選挙区(改選数3)に民間シンクタンク「東京財団」研究員の安井美沙子氏(44)を擁立すると発表した。すでに前愛知県教員組合執行委員長の斎藤嘉隆氏(47)も公認しており、同選挙区の民主候補は新人2人となる。

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