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  • 2010.06.15 Tuesday
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岡田外相が北海道訪問 政権発足半年、北方領土進展なし(産経新聞)

 岡田克也外相は6日、札幌市内で講演し、ロシアとの北方領土をめぐる交渉について、「政治と経済を車の両輪として(交渉を)動かしていく」と強調した。ただ、鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権発足にあたって、半年以内に「(領土)問題解決に道筋をつける」としたものの、具体的な進展がないままに過ぎようとしている。

 外相はロシアが日本の協力を期待する極東、東シベリアでの天然資源開発などの産業誘致を挙げ、「車は片方だけでは動かない。領土問題を中心とした政治を含めて両輪で動かしていこうと(ロシア側に)提案している」と述べた。

 講演後の記者会見では、「鳩山首相、メドベージェフ大統領、プーチン首相がいるこの時期に何とか領土交渉を前進させないといけない」と訴えた。

 昨年9月と11月に行われた2度の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領は領土交渉に関し、型にはまらない「独創的アプローチ」に言及した。しかし、昨年末に訪露した岡田外相に対し、ラブロフ外相は国際法上根拠のない北方4島占有について「第2次世界大戦の結果、国際法で確定している」と述べ、「首脳会談で示した大統領の姿勢とは違う」とする岡田外相との間で激論になった。

 1月末には北方領土の国後島沖で、北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受ける事件が発生するなど双方の対立は深まっており、局面打開の展望はみえない。

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は1日の衆院予算委員会で、自衛隊の憲法上の位置づけについて「(党として合憲か違憲か)結論を出していない」と述べた。質問した自民党の額賀福志郎元財務相は「連立政権で基本的な自衛隊の位置づけがなっていない」と激しく非難した。

 額賀氏は、16年前の自社さ連立政権について、「当時の社会党は自衛隊違憲だったが、村山富市首相(社会党委員長)は合憲だと宗旨変えをして国会運営をスタートさせた」と指摘。

 これに対し、当時さきがけの政調会長だった菅直人副総理・財務相は「村山氏の首相指名の段階では3党合意はなかった。あったというなら示してほしい」と反論。このやりとりにあきれたのか、鳩山由紀夫首相は「自社さ政権の話を今ぶり返しても詮方(せんかた)ない話だ」と語った。

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 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月22-28日の週は1.36で、前週より0.4ポイント減ったことが3月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は2週連続でゼロだが、注意報レベルのみを超えたのは前週より1か所増え、4保健所(北海道、富山、福井、佐賀で各1)となった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、38都府県で前週より減少した=表=。最多は福井(4.56)で、次いで佐賀(3.74)、富山(3.06)、新潟(3.00)、沖縄(2.47)などの順。一方、最少は愛媛(0.15)で、このほか岡山(0.42)、和歌山(0.44)、京都(0.48)、宮城(0.50)などが少なく、19府県が全国的な流行の指標となる「1.0」を下回った。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より2万人減の約7万人。


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新型インフルによる血液製剤回収を取りやめ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月2日の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会」で、新型インフルエンザ感染の疑いや確定診断による血液製剤の回収を取りやめることを決めた。日赤が感染の疑いにより確保または回収した579人の血液を検査したが、ウイルスが検出されなかったため、血液から感染する可能性はほぼないと判断した。

 日赤では、昨年6月3日から今年1月3日に、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断(疑い含む)されたため、579人の血液を血液製剤の原料になる前に確保したか、血液製剤を医療機関から回収した。これらについて検査した結果、すべて陰性だった。579人のうち、10人は献血した当日に、74人は翌日に新型インフルエンザと診断されていた。
 日赤の担当者によると、季節性インフルエンザの場合は血液から感染することはほぼないが、強毒性の場合はエビデンスがないという。

 厚労省では、献血後7日以内に新型インフルエンザと診断されたことが判明した場合、その血液を血液製剤の原料にしないことや、未使用の血液製剤を医療機関から回収することなどを、昨年5月18日に日赤に要請していた。今回の決定は、豚由来のH1N1について今後適用する。別の新型インフルエンザが将来発生した場合には、改めて検討する。


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Aiの保険収載を望む専門医が75%―救急医学会(医療介護CBニュース)

 日本救急医学会は2月22日に開催したランチョンミーティングで、会員の専門医を対象に実施した、CTやMRIなどを利用して遺体の画像診断を行う「死後画像検査(Ai=Autopsy imaging)」に対する考え方や実施状況などについてのアンケート調査結果の速報値を公表した。それによると、Aiが保険収載されるべきと考える救急科専門医は75%に上っており、同学会Aiに関する作業部会の鈴木幸一郎部会長(川崎医科大附属病院高度救命救急センター教授)は、「死因究明を含めて医療行為であろうというお考えではないか」と述べた。

 調査は会員の専門医2848人を対象に、アンケート用紙を昨年10月9日に送付して実施。回答期限の11月30日までに790人から回答を得た。

 同学会では、Aiを実施した際の費用をどうするかについては明確になっておらず、早急に費用負担の問題を解決する必要があるとしている。
 調査結果によると、費用については「診療費として保険請求」が最も多く、Ai経験有りで32%、無しで36%だった。以下は、「病院の持ち出し」(経験有り30%、無し16%)、「患者家族に費用請求」(経験有り12%、無し9%)と続いた。
 また、Aiが保険収載されるべきかを聞いたところ、「はい」が経験有り79%、無し68%で、全体では75%に上った。

■医療紛争を減らす可能性には疑問も
 また、Aiが死因究明に貢献しているかについては、「はい」がAi経験有りで78%、無しで62%に上った。ただ、鈴木部会長は、「はい」とした専門医から「Aiで死因が判明するのは、内因性疾患では重篤な脳出血など一部の症例に限られているのではないか」との意見が多くあったとして、Aiを万能だと考えていないのではないかと述べた。また、「いいえ」はそれぞれ2%、1%、「どちらともいえない」は19%、35%だった。
 一方で、医療紛争を減らす可能性があるかを聞いたところ、「はい」が最も多く、経験有り、無し共に61%だったものの、「どちらともいえない」がそれぞれ34%、33%に上っており、同学会では「紛争を減らすかどうかに関しては疑問を感じている」と分析している。


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東大寺 春の夜焦がす「おたいまつ」 二月堂のお水取り(毎日新聞)

 古都・奈良に春を呼ぶ東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ=お水取り)が1日、本行入りした。午後7時ごろ、夜の勤行の始まりを告げる長さ約6メートルの「おたいまつ」が舞台欄干に現れ、夜空を焦がした。

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 奈良時代から途切れることなく続く法会で、今年で1259回目。15日未明の満行まで、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる11人の僧が、本尊の十一面観音に祈りをささげる。

 おたいまつは、練行衆が二月堂に続く石段を上がる際に足元を照らす道明かりで、付き人の「童子(どうじ)」が担ぐ。おたいまつは14日まで毎晩続く。【花澤茂人】

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<顧問・参与>各府省庁で計187人 最多は外務省の34人(毎日新聞)

 政府は23日の閣議で、各府省庁の顧問と参与が計187人(今月12日時点)に上るとする答弁書を決定した。最多は外務省の34人だったが、国土交通省は0人で、府省庁ごとに大きなばらつきがあった。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 外務省に次いで多かったのは総務省の23人で、以下は▽内閣府、防衛省17人▽文部科学省16人▽財務省、警察庁13人−−など。外務省は「専門分野が多く、国際機関の関係者や元大使など他国とのパイプを維持するために多くなった」と説明している。

 一方、1日あたりの手当が最も高いのは、内閣官房の一部ケースで5万1500円。2万円台が多く、無給のケースもあった。原口一博総務相が顧問を多数起用した総務省で支給額が最多だったのは、顧問として43日勤務した亀井久興前衆院議員(国民新党顧問)の83万8300円だった。【石川貴教】

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 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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 直嶋正行経済産業相は23日の閣議後会見で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)運転再開の条件として西川一誠福井県知事が求めている経産相、文部科学相との3者協議について「基本的に協議していきたい」と述べ、応じる姿勢を示した。地域振興策への国の支援について協議される見通しだ。

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 起訴状によると、卞容疑者は、2007年2月17日、茨城県つくば市の教会内で、信者の女性に「神に背いて悲惨な人生を歩まないためには指示に従うしかない」と信じ込ませ、抵抗できない状態に陥らせて乱暴したとされる。 

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